「5年以上居住の外国人に永住権」入法推進

民主党 鄭大哲(チョン・デチョル)、ハンナラ党 李富栄(イ・ブヨン)議員は華僑（海外に居住する中国人）を始めとして5年以上国内に長期滞在している外国人に永住権を与えようという内容の「長期在留外国人の永住権取得及び法的地位法案」を来月、臨時国会に提出することにした。

この法案は出入国管理法に従った5年以上国内に居住する△民法上成人もしくは両親の中で一人が大韓民国国民であるか、永住権保持者であり、△自分の財産と技術をもっているとか、家族に依存して生計を維持する能力があり、△国語能力および国内の風俗に対して理解をもっているなど一定の基準を充足すれば永住権を与えるられるようにした。

永住権保持者は不動産取得、保有、利用及び処分において特別な場合を除き、国内人と同じ権利を持ち、国民健康保険制度と国民年金制度、各種学校への就学においても同等の権利を持つことになる。

鄭議員は28日「去年の11月、長期居住外国人に対して地方選挙権を与える法案が国会に提出されたが、永住権を与えて居住地位を安定させる事が先決課題」であるとし、「華僑らも地方選挙権よりも永住権をより求めている」と語った。

99年末現在、5年以上居住の外国人は2万2719名であり、これらの人たちは5年ごとに居住目的のビザの再発給を受けなければならない。

尹鍾求（ユン・ジョング）記者 jkmas@donga.com