韓‐米租税条約22年ぶりに改定

1979年に締結された韓米租税条約が、22年ぶりに大きく変わるものと見られている。

財政経済部の関係者は28日、韓米両国が最近実務会談を開き、大筋で意見の一致を見たと述べた。しかし国際慣例上、協商実務段階で具体的な内容を明らかにすることはできないと語った。

両国は早ければ6月に開かれる経済協力開発機構(OECD)財政委員会で再び会談を開き、租税条約改定案に仮署名する可能性があるものと見られている。実務会談では利子及び、配当所得とロイヤリティー等を下げ、米国の有名スターの国内公演に対しても税金を課す方案等が論議されたものと伝えられた。

財政経済省は米国に引き続き、6月からインド、アイスランド、アラブ首長国連邦、オーストラリア等と続けて租税条約の締結、改定のための実務会談を開く予定だ。

權純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com