現代建設の資本消尽の規模が予想以上に大きく、市場に与える衝撃が少なくない。これまで韓国政府が根本的な対処をせずに、現代建設が資金難を訴えるたびにその場しのぎの援助を与えたため、傷口を一層深くしたといえる。現代建設を生かすか殺すかという決定は、建設業界の未来と韓国経済に与える衝撃、清算の価値と存続の価値を比較して決定するべきだが、現代建設が30数年に渡って原子力発電所や高難度の橋梁などを建設することで積み上げた施工経験や、技術を捨てるのはあまりにも惜しい会社だ。
現代建設は一言で、韓国を代表する看板建設会社だ。現代建設は昨年、借入金の利息とイラクの未収債権の損失処理で赤字の幅が大きくなったが、2000億ウォン台の営業利益を上げた。したがって出資転換を通じ、金融費用に対する負担だけ減らしてやれば十分に回復が可能な会社だ。債権銀行団は融資の出資転換を検討しているというが、東亜建設のようにさんざん悩ませておいて、結局は清算するしかないというような愚を繰り返してはならない。建設業におけるワークアウトの成功率は、製造業のそれよりもかなり低い。現場はあちこちに散在しており、受注も不確実なためだ。建設業は主が不在のまま放置しておくと、東亜建設のように失敗するしかない。現代建設は、東亜建設よりも大きく、そして複雑な会社だ。
結局、出資転換をしたとしても、早いうちに現代グループと建設をよく知る企業に引き渡すのが賢明だ。会社が生まれ変わった気持ちでリストラを断行するべきだ。現代建設には大株主と姻戚関係にある役員が多く、仮分数的な会社だという批判が起きている。このような贅肉を果敢に削ぎ落とさずには、出資転換をしたとしても現代建設は息を吹き返すのは難しい。出資転換後には、大株主は経営の一切から手を引かなければならないだろう。公的資金が投下された銀行の融資金を出資に転換しながら、大株主の資本をそのままにしておいたり、経営の責任を問わないというのはありえないことだ。のみならず、大株主の不当な経営干渉で、会社に損害を及ぼした部分があるなら、賠償責任も負わなくてはならないだろう。
現代建設を含む現代グループの一部系列会社の不良問題は、韓国経済が抱えている最大の難題だ。韓国建設業界の看板企業である現代建設の処理を間違うと、他の建設会社に対する対外信用度にも影響を与え、海外工事の受注に支障をきたすだろう。債権銀行団と政府は、韓国経済の不確実性を取り除くことに、もっとも賢明な方法を見つけなくてはならない。
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