外国インターネット・ショッピングの被害者、救われる

外国のインターネット・ショッピングモールで商品を購入する過程で被害を被った国内の消費者が救われる道が開かれる。

財政経済部は25日、経済協力開発機構(OECD)の会員国を中心に来月発足する『国際電子商取引の被害救済ネットワーク』に消費者保護院を韓国の代表機関として参加させることにしたと発表した。

これによって、4月末からインターネット・ショッピングモールで商品を購入する過程で被害を被った国内の消費者は、インターネットを通じて『国際取引監視ネットワーク(IMSN)』の被害救済のウェブサイト(http://www.econsumer.gov)をクリックして救済を申し込むことが出来る。

ウェブサイトの使用言語は韓国語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語などの5ヶ国語である。IMSNは被害救済の申し込みがあった場合、事務局の仲介で消費者と事業者間の自律的な紛争の解決を推進する方針だが、これが駄目なら、関連諸国の政府機関が介入して紛争を解決させる計画だ。

昨年、我が国の電子商取引の市場規模は△B2B(企業と企業間)が8兆1782億ウォン△B2C(企業と個人間)が3兆187億ウォン△B2G(企業と政府間)が2030億ウォンなど、総17兆4200億ウォンに達した。

権純活（クォン・スンファル）記者 shkwon@donga.com