パウエル、対北包容政策を検討後持続

コーリン・パウエル米国国務長官が23日、米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮)に対する政策検討を終えた後に、包容政策を引き続き行うと明らかにした。

パウエル長官は、ワシントンで開かれた全米新聞協会主催の記者会見で「金正日(キム・ジョンイル) 総書記は、過去1年半にわたり、今までの北朝鮮指導者には見られない程の開放ぶりを見せた」とし、「米国は、金総書記の政策についてさらに分析し、我々の懐疑論や慎重さを彼に確実に理解してもらうことにする」と述べた。

引き続きパウエル長官は「韓国及び日本との協力に基づき、政策に関する検討を終えて、北朝鮮包容に関する確固たる政策的立場が確保されれば、直ちに（適切な時期に）包容政策に入ることになるだろう」と説明した。

同長官は、「しかし、米国は決して焦ることはないだろう」とし、「これは政策の転換を恐れているからではなく、北朝鮮政権の属性と、彼らがやろうとしている事を確実に把握して、明確で正義ある対北朝鮮政策を確保するためである」と付け加えた。

韓起興（ハン・ギフン）記者 eligius@donga.com