地域医療保険に国庫からの負担金、50％に増やす

与党・新千年民主党（民主党）は22日（木）、国民健康保険の財政を安定させるため、包括酬価（給付金）制と差等酬価制を導入し、地域医療保険（国保に該当）に対する国庫からの支援比率を50％に増やすことを主な内容とする医療保険財政対策案を立てた。民主党の金聖順（キム・ソンスン）第3政調委員長はこの日午前、ソウル・ 汝矣島（ヨイド）の民主党舎で開かれた最高委員会議でこのような内容の対策案を報告し、近く党と政府の連絡会議を持ち、政府側に提案する方針だ。

この日の会議に非公開で配布された健康保険の財政安定対策文案によると、過剰診療と過剰・不当請求を防止するため現行の診療項目別の保険給付金支払い方式を廃止し、前もって疾病群別に診療費を定めておく包括酬価制の導入を推進する方針だ。包括酬価制は、昨年7月から大型病院（第3次医療機関）16カ個所をはじめとする428カ所の病・医院で、帝王切開、盲腸炎の手術など9種類の疾病群に対して試験的に実施されており、これが全面的に実施されるた場合、423種の疾病群とすべての病・医院に適用される。