韓-米-日3国は、対北政策の調律のため、高官実務者の3者協議会を来る26日、ソウルで開催する予定であると外交通商省により21日発表された。
ブッシュ政権の幕開け以来、初めて開かれる3国間の協議には、韓国側から外交省のイム・ソンジュン(任晟準)次官補、米国側ではトーマス・ホバード米国務省東アジア太平洋担当次官補職務代理、日本側では真木田邦彦外務省アジア局長がそれぞれ首席代表として出席する。
協議会は、26日午前に行われる韓米両者協議に引き続いて、午後に入ってからは3者協議、韓日両者協議などが立て続けに行われる予定であり、韓米、日米首脳会談の結果に対する各国の評価とともに、今後の対北共助の方向、南北閣僚級会談が延期となった背景、最近の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の情勢などに対する広範囲に及ぶ意見が交わされる見通しだ。
政府の関係筋は、「3国は今回の協議で各国の北朝鮮に対する進展の度合いを評価し、今後の対北政策の推進方向に関する意見を取り交わす予定だ」と明らかにした。
同当局者は「米国の対北政策の検討がまだ進められているが、お互いに話し合える段階までは話し合って見る」とし、「今回の会談は韓米日3国の共助体制が働いていることを示すなど相当たる意味がある」と話した。
一方、3国は、これまで3者協議会の名称として使われた「対北政策調停監督グループ(TCOG)」の代わりにどのような名前で使うかをまだ決めておらず、暫定的に「韓米日3者協議(Trilateral Consultation meeting)」と決めたとされている。






