現代 追加支援問題

現代（ヒュンダイ）電子、建設、石油化学など現代の３つの系列社に対する追加支援が金融圏はもちろん、韓国経済を再び苦境に追い込んでいる。金融専門家らはこれら３社が特段の｢リストラ対策｣を断行しない限り、臨機応変に過ぎない｢金の注ぎ込み｣ばかりを続ける場合、現代問題は｢第２の大宇（デウ）事態｣になりかねないと指摘している。特に米国の軽着陸に対する憂慮による米証券市場の暴落と日本の３月危機説などの海外変数まで重なり、先月まで雪解けムードが漂っていた株式及び資金市場は再び最悪の危機に瀕している。：編集者注

▽リストラ不信拡散

現代の３つの系列社に対する追加支援に関するニュースが１０日伝えられるや、週末にもかかわらず、国内に進出している外国系の金融機関らは本社及び投資ファンドなどと至急電話会議を開いた。外国系の証券会社の代表の一人は｢政府と債券団が来年の選挙まで現代問題を抱え込むと見られる｣とし、｢現代を生かすか、韓国経済を生かすかを果敢に選択するべき時点だ｣と伝えた。即ち、当面の市場の衝撃を減らそうとする政治論理が国家経済を揺るがしているとのこと。

リストラの意志に対する不信も増えつつある。ソウル証券の金融担当アナリストのヨ･インテクさんは｢金融圏が市場の論理ではない政府の意志通りに動きかねない現実を考える際、事実上、市場によるリストラは難しくなった｣とし、｢市場の公信力を疑う外国人らが優良銀行株を大量に売り込んでしまう結果を招いた｣と指摘した。リストラはもちろん、現代建設などの負債の調査が終われば潜んでいた企業の不良部門が浮き彫りになり、金融圏の｢第３次公的資金の投入｣は止むをえないとのこと。

▽資金市場の雪解けムードに水をさす

現代のリスクが高まりながら、証券市場の暴落はもちろん、先月まで会社債市場に漂っていた暖かいムードは少しずつ緩みつつある。現代グループに対する銀行の受信が増えるとその分だけ他企業の資金繰りに滞りが生じ、現代のリスクが全般的な企業の信用危険度を高まらせる可能性もはらんでいるとされている。

なお、公的資金の執行のための預金保険債の発行が次々と立ちはだかっており、金融圧迫要因として作用している。実際、会社債に対するリスクが増え、BBB級の会社債の金利は国庫債金利の上昇幅より50bpぐらい引き上がっており、それさえも、一切の取り引きはなされていない。

投資家らは、現在、長期債権には見向きもしないで、短期債の取り引きばかりに集中している。資金市場の先循環のムードが完全に変わっているためだ。