ソウル地裁破産部は９日、ドンア（東亜）建設に対し会社整理手続きの廃止を決定した。裁判部は「ドンア建設に対する再調査結果でも生産価値（１兆６３８０億ウォン）が継続して企業価値（１兆２５５６億ウォン）より高いことが分かったため、会社整理法により廃止決定を下すしかない」と発表した。今回の決定に対し債権団や会社などの利害関係者らが２週間以内にソウル高裁に控訴することはできるが、供託金が２０００億ウォンにのぼる上、新たに提出する証拠もなく、結果が覆される可能性は低い。
今回の決定が確定される場合、裁判部はドンア建設に対し破産宣告を下し、破産管財人を選任、破産手続きを踏む。裁判部はしかし破産手続きが終わるまでは法的実体は維持され、その過程は数年に及ぶこともあるとしながら、その期間内に裁判所の許可を得て工事を仕上げるなど限られた範囲内での営業は続けられるとしている。
裁判部はリビア大水路工事などが中断される場合、経済に深刻な影響を及ぼすと見られるため、破産債権者の同意を得て国内外の工事を続けさせる一方、営業譲渡などの方法で分割売却可能性のある事業分野に対しても営業を認める方針である。裁判部は先月ドンア建設の清算を決定する直前、会社側から１０数年間７０００億ウォンの粉飾決算を行ってきたという資料を提出され、決定を１ヶ月間控えてサムイル会計法人に再調査を命令している。
イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com
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