コーリン・パウエル米国務長官は６日（火）、「北朝鮮が、我々が生産的だと考える方向で行動する場合、我々は北朝鮮政権に多くの提案をするであろう」と語った。パウエル長官は記者会見で、「北朝鮮が大量殺傷武器の拡散脅威とミサイル開発を縮小し、社会を開放して北朝鮮社会に透明性を与えた場合、適切な時期に米国の計画を明らかにする予定だ」と述べ、「それに関する処置は、韓米首脳会談以後に行なわれるだろう」と明らかにした。
パウエル長官はまた、「我々の対朝政策は、全面的に韓国との共助のもとで行なわれる」とし、「韓米首脳会談期間中ブッシュ大統領と私は、我々が金大中(キム・デジュン)大統領を支持して協力体制構築を望んでいることを明らかにする」と語った。パウエル長官は続けて、「我々は、クリントン前大統領の対朝政策の経緯や成果を継承し、発展させるため北朝鮮と接触する計画だ」と述べ、「クリントン政権は有益な計画を残していったので、我々はこれを検討する予定だ」と付け加えた。また、「我々は、友邦国である韓国と先に協議するのが重要だと考えたため、まだ北朝鮮との協議は始めていない」と語った。
一方、ウェンディー・シャーマン前米国対朝政策調整官はこの日、米国平和研究所(USIP)主催のセミナーで、「朝‐米関係が進展を得るためには、究極的にブッシュ大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が会わなければならない」と指摘した。シャーマン前調整官は、「北朝鮮の政策は最高位層で決定される」と述べ、「(朝・米関係改善に関する)話を妥結させるためには、ブッシュ大統領と金総書記間の会談が必要だ」と語った。彼は７日、ニューヨーク・タイムズ紙に寄せた寄稿文で「北朝鮮のミサイル脅威は、国家ミサイル防御システム(NMD)構築よりは、軍縮交渉等の対話を通して解決しなければならない」と強調した。
韓起興（ハン・キフン）記者 eligius@donga.com
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