「新聞告示」2年ぶりに復活

新聞社の過剰な景品提供や購読強要など、不公正取引と不当な支援行為を規制する「新聞告示」が2年ぶりに復活する見通しだ。

公正取引委員会は28日、新聞業界の不当な取引行為の流刑及び基準(略称、新聞告示)を改めて設置することにした、と明らかにした。新聞告示は97年1月、初めて設置され運営されたが、政府の規制緩和方針によって施行2年ぶりである99年1月に廃止された。

公正委は来月2日から一週間、文化観光省などの関連部所と新聞協会、広告主協会、マスコミ改革市民連帯などの関係する団体の意見をまとめ、3月中に告示案を設け、規制改革委員会の審議を受け次第、新聞告示を制定する計画だ。

公正委は新聞告示に公正取引法に違反する不公正取引と不当な支援、市場支配的な濫用行為などを細かく明示し、日刊新聞と週間新聞に適用する方針。公正委は当初3月末に終える予定の有力日刊紙のマスコミの課税調査結果に基づいて、新聞告示の復活を検討する計画だったが、李南基(イ・ナムキ)委員長の指示によって、急遽告示制定計画を発表した。

崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com