釜山港を関税自由地域へ：韓国海洋水産開発院

釜山（プサン）港を関税自由地域として指定すべきだとの主張が強まっている。自由地域に指定される場合、雇用創出、中継加工貿易振興などを通じて年間4兆8000億ウォンの経済効果があると見られている。韓国海洋水産開発院は23日、釜山で開かれた「釜山港の先進化に向けた特別討論会」でこのような意見をまとめ、釜山港の付加価値を高める対策案を提案した。この対策案では、釜山港のコンテナ埠頭と臨港区域など、港湾一帯の580平方メートルを物品移動と各種付加価値を高める業務区域として保証する関税自由地域として指定する場合、年間5280人を新たに雇用できるほか、4億7000万ドルの付加価値が新たに創出され、合わせて4兆8500億ウォンに相当する経済的効果をもたらすとしている。

研究院は、超国家レベルの物流体制に適応するため、釜山港も現在の個別専用ターミナル体制から物流と流通の中心地、物流コントロールセンターなど、頭脳の役割を履行する知能型港湾都市へと転換させるべきだという点も強調した。

キム・ドンウォン記者 daviskim@donga.com