北、ブッシュ政権の対朝強硬策に警告

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外務省スポークスマンは21日、「米国のブッシュ政権の対北政策が強硬に出るか否かによっては、ミサイル発射猶予措置とジュネーブ基本合意書の合意事項を破棄することもありうる」と警告した。スポークスマンはこの日、談話を通じて「米国の新政権は『関与政策、段階的接近、条件付けなど、徹底した相互性を追求する』などといった強硬姿勢に対して騒ぎ立てている」とし、「もしこれが我々（北朝鮮）に対する米新政権の正式見解であれば、問題はかなり深刻であると言わざるを得ない」との考えを述べたと、官営中央通信が報道した。この北朝鮮外務省スポークスマンの言及は、米国の新政権発足以来初めての北朝鮮の公式見解である点で注目されている。

スポークスマンは「北-米双方は、ジュネーブ基本合意文やニューヨーク北米共同コミュニケなどによって、長い不信と対決、誤解の根源を取り除き、関係を正常化していくことに合意した。よって、敵対関係を解消して信頼を築き、互いの憂慮を解決すべき義務がある」とし、「米国が条件付けなどを云々しているのは、つまり、我々が先に動けば関係改善もし、自分達のすべきことをするということだ」と評価した。続いて「米国の主張するいわゆる『相互性』について述べるなら、今まで彼らが我々にタダでくれたものなど何一つなく、むしろ我々が損ばかりしている」と述べ、「米国が義務をまともに履行していないために、現在我々は莫大な損失を被っている」と強調した。また軽水炉建設の遅延などを取り上げ、「米国は、我々がこのまま待ってばかりではいられないと言うことをしっかりと認識すべきだ」とし、「我々はいつでもいかなる場合に対してもあらゆる準備が整っている」と主張している。

これに関連し、統一省関係者は「クリントン政権当時に関係正常化に対する双方の合意点が出来上がったのと相反する米国側の見解がメディアを通じて表出したことを巡り、北朝鮮側が警戒心を示しているものと思われる」とし、「一方では米国の公式的な対朝政策の方向性が具体化されていないことに対する北朝鮮側の関心と焦りを反映したもののようだ」述べている。

金影植（キム・ヨンシク）記者 spear@donga.com