今は国家保安法改定論議する時ではない：自民聯総裁代行

自民聯（自由民主連合）の金宗鎬(キム・ジョンホ)総裁代行は８日（木）、政治改革のために既存の国会政治改革特委を廃止し、国会議長傘下に政党代浮ﾆ民間各界専門家が参与する、政治革新委員会を告ｬすることを提議した。

金代行はこの日の国会交渉団体代負艶烽ﾅこのように語り、地域分裂を招く現行の小選挙区制は大選挙区制に変えなければならないと主張した。

金代行はこれと共に、具体的な政治改革方案として△完全な選挙公営制△地区党廃止及び党の中央執行部縮小△地方自治団体長選挙存続の再検討△リコール制と住民投票制導入△市道‐市郡、区‐邑面洞の階層国｢縮小等を論議することを求めた。

続けて同代行は、政府の対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する和解・協力政策と関連して、「北朝鮮に引きずり回されているような姿に批判的な視角がある」と指摘し、「対北朝鮮協力は、相互主義の原則に従わなければならず、迫ﾍの限界を超える一方的な対北朝鮮支援は自制しなければならない」と語った。

金代行は特に、停戦協定の平和協定への転換問題も慎重に扱わなければならないと強調、与党の一部で論じられている北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記のャEル訪問時の平和協定締結推進の動きを牽制した。彼はまた、国家保安法改定問題に対しても、今は改定を論議する時期ではないと明確に語った。

経済分野では国｢改革と関連して、苦痛が伴ったとしても労組の集団行動等は原則を守り、対処しなければならないという前提のもと、△企業合併時の雇用継承義務関連法△勤労時間短縮のための勤労基準法△母性保護強化関連法律改定案の留保を提議した。

マスコミ各社に対する税務調査と関連して金代行は、マスコミも税務調査対象の例外であるはずはないが、税務調査が言論の自由を侵害したり、萎縮させたりしてはいけないと語った。