[社説]天下り社長は排除すべし

韓国不動産信託（韓不信）の経営不振をもたらした主犯は、公企業の社長の座を戦利品のように与えていた歴代の政権である。公企業の社長の座を食い物にするのは、軍事政権でも文民政府でも国民の政府でも全く一緒だった。

韓不信に2兆ウォン近くの負債の種を生みつけたのは、金永三（キム・ヨンサム）政権の時代に政界と監督部署から天下った二人の社長である。彼らは政界の圧力と企業のロビーを受け、キョンャ刀Eグループなどの建設会社に数千億ウォンの特別待遇支援を行った。

韓不信の天下り人事は、現政権に入っても同じだった。政界や行政部署からの天下り人事に押し出される形になった公企業の役員達は、子会社を作ってまた天下った。今回不渡りを出した韓不信にも、親会社である韓国鑑定院出身の役員が多かった。

97年の経済危機と同時に発足した現政府は、発足初期に「4大改革」の重要性を説き、公企業の国｢改革に力を入れているように見えた。最高経営者を公募する社長推薦委員会制度を設け、例外的に国民会議と自民聯（自由民主連合）に何議席かを与えるほど慎重なムードだった。

これほどまでに慎重だったムードは、4.13総選挙を前にがらりと変わり、公企業の社長の座は落選者を慰めるための座に成り下がった。最近共助体制に復帰した自民聯には、公企業の社長の座を狙う議員達があふれ、もはや政権発足初期の慎重さは見る影もない。

天下り社長たちにとっては、事業規模の縮小や人員削減などの国｢調整は別世界の話だ。彼らは、天下りに反発する労組をなだめるために裏契約として激励金などのエサを与え、公務費用として実力議員の後援会費を寄付することに忙しい。このような天下り社長たちを野放しにしたまま公企業改革を語っても、それこそ空念仏である。

今回の韓不信事件で如実に楓ﾊ化したように、公企業の経営不振と非効率はそのまま国民の肩にのしかかってくる。私企業には国｢調整をしろと叫びながら、税金と公課金によって運営される公企業の場合、非専門家に社長の座を分け与える。このようなことが許されるだろうか。経営迫ﾍや専門知識に対する検証がない天下り社長たちに、実効性のある経営を期待することがそもそも無理である。

イ・ハンドン（李漢東）国務総理は5日の国政報告で「機関長公募制をはじめとする公企業人事刷新方案

を作る」と発浮ｵたが、公企業部門に天下り社長が溢れている現実の前では、そんな言葉は虚しく聞こえてしまう。公企業の改革は、天下り社長の経営迫ﾍに対する検証と、無博ﾐ長の排

除から着手するべきである。