[記者の目]両面を備え持った米通商政策

米国のジョージ・W.ブッシュ政権の対韓通商圧力がただならぬ様相を見せている。ロバート・ゼーリック米貿易代封?USTR)代侮w名者は、先月30日、上院財務委員会の国会の承認を問う聴聞会で現代(ヒュンダイ)エレクトロニクスに対する韓国政府の救済金融を問題沙汰にし、さらに圧力をかける意思を示した。

米政府は米国の影響力の大きい国際通貨基金(IMF)を通じても産業銀行の現代エレクトロニクス会社債の引き受けの不当性を主張している。ゼーリック代侮w名者は韓国を特定化させなかったたが、鉄鋼問題に対しても、「米国の鉄鋼産業が一部(外国の)不公正取引のため相当なストレスを受けている」とし、対応策を設けることを示唆した。

この事実が国内に伝えられた直後、対照的なことがあった。米国AIGコンメ[シアムが現代投資信託の引き受けを公式的に提案し、投資の前提条件として韓国政府に共同出資を要求したのだ。

この要求を分かりやすく解釈すると、現代投信の一部不良化した部分を拭い去るため、政府が実際公的資金を投入せよ、という意味合いがある。韓国投信と大韓投信に対する公的資金の投入も問題視される状況で、私企業の現代投信に対する政府の支援は全く「原則」にそぐわない。しかし、政府がAIGの要求を受け入れて現代投信を「支援」する場合、米政府が異議を垂ｵ立てる可柏ｫはないというのが大方の見解だ。

米国の対外経済政策の「両面性」はどこから生じたのであろうか。政府当局者は「現代エレクトロニクス及び鉄鋼問題の場合、韓国政府の支援は米国の競争会社の利益に反するが、現代投信の支援はかえって米会社の役に立つためだ」と言い切った。

今や、経済において国境はないというグローバル時代を迎えている。しかし、米国の対外経済政策を決定するのは徹底した自国企業の利益だ。このためには、時折矛盾する政策をも辞さない。

海外勤務経験の豊富な外交官は、「米国・日本などいわゆる先進国の在外公館の主要業務は現地へ進出した自国企業の利害を本国政府に報告し、政策にまで繋げることだ」とした。経済に国家的コンセプトがなくなったという主張は今の所「リアリティー」に欠ける。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com