米、対北政策調査団が3月訪韓

米国の対北政策に大きな変化が予想されている。

ワシントンの外交筋は30日、コリン・パウエル国務長官が、最近開かれた上院人事聴聞会で、徹底した相互主義に踏まえ、北朝鮮に対する政策を再検討すると述べたことから、米の対北政策をめぐる再検討の幅が韓国政府の予想をはるかに上回る水準になりうる可能性があるとの見通しを示した。

新たに発足したブッシュ政権の外交安保チームに詳しいこの消息筋は「共和党の一部では94年に開かれた米国と北朝鮮のジュネーブ核合意を破棄すべきだとの主張まで持ち上がっており、ジュネーブ核合意を覆すのは現実的に極めて難しいことであるにもかかわらず、こうした主張が持ち上がっているのは、現在の朝米関係に対する不満の声が高いことを示唆する」と話した。

また「韓国政府は、米国の政権交代が、米の対北政策にさほど影響を及ぼさないと分析しているが、国務副長官として内定されているリチャード・アーミテージ氏が最近、韓国に「太陽政策」という用語を使わないよう求めたことなどを考慮すると、米ブッシュ政権の対北政策はクリントン前政権とは大きく変わるだろう」との展望を示した。

一方、99年7月、「選別的な対北包容政策」に焦点を合わせた対北政策勧告案を発表した米外交協議会(CFR)は、新たな報告書の作成に向けて3月に関係者らをソウルに派遣する計画を明らかにした。

米国でも権威ある外交専門研究団体のCFRは、このため、朝鮮半島問題に関する特別研究チーム(タスクフォース)を近く、本格的に発足する方針。ジェームズ・レイニー前在韓米大使とモタン・アブラモウィッツ前国務部次官補が共同委員長を担うタスクフォースチームは、約20名の朝鮮半島専門家で構成されており、国務部と国防部、国家安全保障会議(NSC)関係者らもオブザーバーとして参加する。