[朝鮮半島とブッシュ政府](5)韓国駐留米軍の兵力配置は？

｢海外米軍の戦力配置については再検討する計画だが、撤退や縮減するつもりはない｣(12月16日、パウエル米国務長官指名者の指名インタービュー)

｢朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がこれ以上、周辺国家を脅かさなければ、韓国を始めとする同盟国と協議、検討する｣(1月14日、ブッシュ大統領当選者、ニューヨークタイムズとの改憲で)

｢韓国駐留米軍の3万7000人は、太平洋においての私たちの決議と利益を示すサインである｣(1月17日、パウエル指名者の上院人事聴聞会)

ブッシュ陣営でここ1ヶ月間に発言された韓国駐留米軍に関する公式発言である。これらからすると、韓国駐留米軍の撤退には「北朝鮮の脅威の解消」、「同盟国の同意と協議」の解決を前提にしていることがわかる。

これは、これまで米国で提起された「海外派遣米軍の再配置」の議論において、一応、韓国駐留米軍は除外されたとの解釈も有り得る。だが、それにもかかわらず、韓国駐留米軍縮減の議論がおさまったとは思えないという意見が多い。これには内外の環境要因が作用している。

まずは、米国内部から提起されている軍事的要因がある。

伝統的に外交的孤立主義を好んできた共和党内部では、米国の地上軍を海外に派兵し、危険に露出されるのを回避する傾向が強い。実際、チェイニー副大統領を始めとするブッシュ陣営の関係者らはもちろん、米国内の軍事専門家らは、韓国駐留米軍の現在水準の維持に対して懐疑的な見解を示している。地上軍を減らし海軍と空軍を中心に戦力構造を改編すべきだという事だ。

もう一つは、朝鮮半島で行われている環境的要因である。昨年6月の南北首脳会談以降、朝鮮半島では和解のムードが組成されている。これは北朝鮮の侵略を前提にした米軍が駐留しなければならない名分を弱まらせている。特に、キム・ジョンイル(金正日)総書記のソウル訪問が実現し、南北の和平協定締結が具体化するなど、朝鮮半島の安保情勢に変化が見られる場合、韓国駐留米軍の規模と役割を再調整しなければならないかも知れない。

だが、韓国駐留米軍の急激な縮減や撤退を妨害する要因も少なくない。韓国駐留米軍が行ってきた北東アジア勢力のバランスを調整する役割は、当分は色褪せないだろうとのことだ。韓国駐留米軍の存在は、経済的に急成長した日本の軍備増強を抑える役割を担ってきた。これは中国も認めている。北朝鮮も昨年の南北首脳会談以降、韓国駐留米軍の存在を認めようとしている。米国のアジア太平洋地域での国家利益は徐々に増えている。

米国防総省は、97年に続き今年、二番目の「4ヶ年国防戦略報告書(QDR)」を議会に提出する。「QDR2001」には、新たに発足するブッシュ政府の安保戦略と国防政策、軍事力の変化などがより明るみになる見通しだ。

外交安保研究院のソ・ドンマン(徐東晩)教授は、「当分は韓国駐留米軍に大きな変化は見られないだろうが、ほとんどのブッシュ陣営の関係者はアジアに駐留している米軍の10万人という数字を『マジックナンバー』とは見なさないはず」だと述べ、中・長期的変化の可能性を示した。