中学校の義務教育を実施

政府が来年から、中学1年から段階的に義務教育を全面的に実施することにしたことは、金大中(キム・デジュン)大統領の緊急指示によって行なわれた事である。そのため、やや急造された側面はあるものの、教育史的にも教育福祉的にも大きな意味を持つ。

▽実施の背景

中学の義務教育は85年「中学義務教育の実施に関する規定」に基づき島嶼・僻地の中学1年を対象に初めて導入されて以来、94年、地方地域までは拡大された。しかし、都市地域までの拡大は財政負担のために幾度も先送りにされてきた。

教育省は昨年、放課後講義の防止および公教育の内実化法案を発表した際も、2004年から段階的に実施すると発表したが、予定より2年繰り上げて実施することにした。

これにより、経済協力開発機構(OECD)加入国の義務教育の年限が9〜12年であることに比べ、韓国はこれまで6年に過ぎずに「ビリ」であったが、ようやくその汚名を濯ぐことができる。

教育省は「今回の発表が金大統領の新年辞と年頭記者会見に含まれる予定だったが、与野の対峙状況などで雰囲気が良くないために先送りされたと聞いている」と主張するものの、同日、教育省が青瓦台(チョンワデ・大統領府)の指示を受けて慌てたことからしても、「民心を収拾するために」急造されたような気がする。

李敦煕(イ・ドンヒ)教育相は18日、「民生安定と教育福祉の実現のため、大統領の決断によって実現された」と強調した。

▽父兄の負担の減少分は

中学生186万人のうち、既に義務教育の恩恵を受けている島嶼・僻地と地方地域の学生数は36万3000人余りで19.5%に過ぎない。今回の措置で80.5%に当たる150万人余りが追加的に恩恵を受けることになるとの説明。

義務教育が実現すると、入学金と授業料を含め、1人当たり年間平均学費50万ウォンと教科書代52万ウォンを出さずに済む。

これとは別に、年平均15万台である学校運営費(育成会費)と給食費などは、相変わらず父兄の負担。

最近、経済低迷で各家庭が厳しい立場に立たされたことを考えると、年間52万ウォンの節約は「大きなプレゼント」と言わざるを得ない。

▽恩恵対象を巡る議論

教育省は今回の措置で、来年の新入生50万人が恩恵を受けると発表した。

しかし、最近調査した教育省の「中学校の学費の負担現況」によると、中学生全体のうち義務教育の対象者は35万8000人、生活保護の対象者5万9000人、低所得層への支援15万人、学校自体の減免者3万6000人など、学費を出さない学生が75万人に上っているため、実際に学費を負担する学生は108万9000人。

学年当たり36万3000人余りであり、教育省が恩恵対象圏を広げて「顔を立てようとしている」との指摘もある。

李寅𨩱（イ・インチョル）記者 inchul@donga.com