韓国通信の持分、売却代金4兆ウォンに達する見通し

東元(ドンウォン)証券は、韓国通信の持分14．7%が国内に売却される場合、代金規模が4兆ウォンに達すると見通した。

東元証券は、17日、「政府の韓国通信持分の売却計画に対する分析資料で、国内外の証券市場の与件上、民営化の日程通りに持分の売却がなされるとは見難い」と明らかにした。

東元証券は「海外の戦略的提携社に持分を売却する可能性は高く、これは好材要因とは成り得るが、国内入札による売却は物量の負担要因になる可能性が高い」と見通した。

政府が予定通り、2月中、14．7%の持分を売却する場合、代金規模は4兆ウォン(16日終値8万ウォン)ぐらいと予想され、三星・LG・SK・浦港（ポハン）製鉄などが韓国通信の経営権に関心を示すと見られるが、今後も33．4%の持分の売却が残っており、国内資金市場が厳しい状況で積極的参加は制限が伴うと見込まれている。