陸軍は、市民団体と共に各種環境問題に取り組むため、民・軍環境協議会を発足させ、16日太田市鶏竜(ケリョン)台で合意書に署名すると15日明らかにした。環境保全のため、軍と環境団体が協議体を作るのは初めてのことである。
民間・軍隊各々5名以内で構成される協議会では、毎年2回の会議を行い、環境問題が発生した時は随時相互支援を行うこととし、民・軍共同の課題も選定し、実践していくことにした。
合意書には陸軍本部・軍需参謀部長の金基成(キム・キソン)所長とミドリ連合の朴永信(パク・ヨンシン)、環境運動連合の李世中(イ・セジュン)共同代表が署名し、軍司令部以上の環境担当官と環境団体の役員らが参加する。
陸軍はまた、2004年までに約2000億ウォンを投資し、中大級の部隊にまで排水処理施設を設置する計画であり、環境施設及び装備運営のため環境専門幹部と兵士を2003年までに確保、配置することにした。