年俸制を導入する企業が急速に拡大

外国為替の危機以降、企業の年俸制が急速に広まりつつある。これによって、同一職級でも賃金の格差は日増しに大きくなっている実情だ。入社同期間の年俸にも2倍以上の開きがある一方、部下が上司より高い給料を貰う場合も少なからずあるという。

企業が業務成果を厳しくチェックする米国型の評価制度を導入したからである。この評価資料は、給料・昇進・人事配置・リストラ基準などに活用される。これにより、‘年功序列’と‘集団主義’を強調してきた韓国型の企業文化が、実績の強調される米国型の企業文化へ急変しつつある。

こうした現象に対して、経営学者は「企業文化の遺伝子(DNA)が変わることと同様だ。企業に押し寄せつつあるこのような波は、今後、韓国社会全般に甚だしい影響をもたらすに違いない」と分析した。‘大目に見る’方式が姿を消す反面、‘一々実績を問う’文化が根を下ろすとの見通しだ。

本報が最近、国内50大の大手企業を対象に調査して14日集計した‘企業の評価・保障制度の変化’によると、三星（サムスン）物産・LG電子・SK(株)などの調査対象企業の86%が年俸制を導入したことが明らかになった。現代（ヒュンデ）建設・現代商船・国民（クッミン）銀行・デリム産業などの応答企業の14%は、勤続年数と職級によって賃金の決まる賃金及び評価体系を堅持している。しかし、この企業のうち70%が‘1年以内に年俸制を導入する計画だ’と答え、来年からはほぼ全ての企業が年俸制を導入するものと調査結果が出た。

同一職級内の賃金の格差も更に大きくなっている。三星電子・第一製糖・韓国IBMなどの9社 (20%)では、同じ課長級の賃金が60%以上の開きがある。三星物産・SKテレコム・韓国化学などの7社(15.6%)は40〜60%、斗山（トゥサン）・LG・EDS・韓国通信などの11社(24.4%)は20〜40%、現代自動車・新世界（シンセゲ）・農心（ノンシム）などの8社(17.8%)は10〜20%の開きを露呈した。

第一製糖・デウ証券・三星生命などの応答企業の66%が‘下位職が上位職より高い賃金が貰える’と答え、‘職級間の賃金逆転現象’が既に普遍化したものと見られる。これら企業間の賃金逆転の割合は11.47%として、実際に10人に1人の割合で部下が上司より高い給料を貰っていることが分かった。

一方、一部企業は評価基準の検証手続きや労使間の合意無しに、米国型の評価制度をそのまま導入しているため、新評価制度の長所である‘公正性’と‘信頼性’を活かしていないとの指摘が無くもない。61.9%の企業が、評価基準の信頼度を高めるために不可欠な装置に当たる実験的な評価期間も置かずに新評価制度を導入していることが明らかになった。