金大統領：労働党規約を直さず国家保安法の改定を

金大中(キム・デジュン)大統領は13日、「北朝鮮が労働党規約を変えていない状況で、国家保安法の改定が時機尚早だという話もあるが、これは現実とは合わない。北朝鮮が規約を変えなくても我々が先に国保法改定を行なって、我が国の懐の深さを見せるのが我が国が進む道だ」と語った。

金大統領はこの日、李漢東(イ・ハンドン)総理と国務委員、各級機関長、市・道知事、民間政策評価委員等が参加して青瓦台(チョンワデ・大統領官邸)で開かれた2000年度政府業務評価報告会で、「現在南北関係においては殆んど国家保安法条項を適用していない」と述べ、このように語った。

金大統領は「大統領が北朝鮮に行って金正日(キム・ジョンイル)委員長と対話し、多くの人々が行き来しているのに、この様なことにも法を適用したら、その罪は鼓舞称揚罪等いくつにもなるだろう」と述べ、「今はそのようなことはすべてさておき往来しているが、我が国が共産党の前に揺れるようなことはない」と付け加えた。

金大統領はまた、「北朝鮮は米国に対する関係改善を望んでいるという立場を確実にしている。『米軍が統一後も韓国に駐屯しても構わない』と米国政府に伝えたと聞いている」と明らかにした。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com