監査院、財閥の2世経営者に対する脱税所得課税検討

李種南(イ・ジョンナム)監査院長は10日、「今年の国税庁に対する監査では、財閥の2世経営者に対する違法な脱税所得についての課税を集中的に調査し、不正な部分について是正するよう、措置する」と話した。

李院長は記者懇談会で「国家財政運用の健全化に向けて今年の税収管理における監査を行う計画」だと明らかにした。

同院長は「最近、財閥の2世経営者らが不正な方法で資産を相続するなど非難の対象になっている」とし、「現行法では、個人に対する監査はできないが、国税庁監査を通じて、違法な脱税所得について課税が公正に行われているかどうか、などの実績を中心に監査を進める計画だ」と説明した。

また、「99年度に行われた1回目の公的資金の投入をめぐる特別監査に続き、現在進められている国会の国政調査が終了し、約50兆ウォンにのぼる2回目の公的資金の投入が終わり次第、今後の公的資金の助成と運営、再投入などの全般的な過程に対しての特別監査に着手する方針」だと付け加えた。