[社説] 現代グループの前では小さくなる政府

チョン・モンホン(鄭夢憲)会長率いる現代グループが、一難去ってまた一難である。系列会社の一社が韓国経済を担保に押さえ、特恵性の高い支援を受け、ようやく危機を抜け出したかと思えば他の系列会社で新たな危機が勃発する。附に落ちないのは、政府がどんな理由で現代グループにいつまでもこだわるのかを誰も知らないという事実だ。

今回、国債銀行である産業銀行が社債を引き受けることにした６つの企業の内、４社が現代系列である現代電子、現代建設、現代商船、高麗産業開発だ。他の２企業はリストラの段階に入っている状況で、誰の目から見ても現代グループへの援助だということは疑う余地がない。

国債銀行の変則的な公的資金投入という批判が出ているこの制度は、市場の原理にも則っておらずリストラの原則を色褪せさせる。企業が自らできるだけ負債を減らそうとする努力をする前に、急いで産業銀行の支援対策を打ち出した。これに対し現代電子は、加算金利を値切り、満期も一年半から二年に延期してもらうなど、自らは負担金を絶対に支払わないという態度を取っている。

自分の事は棚に上げ、他の企業に対してはリストラをするよう求める為、議論が平行線の一途をたどるばかりで、政府のメンツは丸つぶれとなった。競合企業である米・マイクロンテクノロジーは、世界貿易機関(WTO)規定違反であるという異議を提起してきており、通商問題へと発展する事は間違いない。

国際半導体価格が暴落し、現代電子の主力製品である64メガＤラムは、現物取引市場では生産原価にも満たない 2.5ドルまで落ち込んでおり、売れば売るほど損をする形だ。このように収益性の悪化が避けられない状況で、総負債額が11兆5千億ウォン台に達し、今年満期を迎える資金だけでも４兆３千億ウォンに達する。現代電子はしかし、売却など果敢なリストラを行う考えは全くなく、ややもすれば韓国経済の長老になれるという立場を利用して、政府から特恵を引き出すために背水の陣で交渉に臨んでいる有り様だ。

現代建設は、流動性の危機に直面する度に株価の暴落事態を招いてきたが、特恵に近い政府の支援を受けても未だ完全に危機から抜け出してはいない。前回も、ソサン（瑞山）農場を土地公社が引き受けるという特恵性の高い取引を行ったが、今回の産業銀行の社債の引受リストにもまた加わった。

クムガンサン（金剛山）の観光事業を行う現代アサン（峨山）は、資本金の蚕食状態で、北朝鮮への支払いが難しくなり、今やソンサンのカジノ認可を取り付けようと政府に無理難題を要求している。

政府はそれにも関わらず、現代を他の企業に買収させるためにあちこちに打診しており、甚だしきに至ってはLGに買収させようとする逆ビックディールまで検討しているようだ。政府のビックディールも大きな失敗だが、これは現代の判断に任せるべきことである。

大宇（テウ）グループの処理が遅れたために、当初の予想以上に公的資金を投入した教訓を思い出さねばなるまい。現代であろうと大宇であろうと、もうこれ以上特恵性の高い支援を繰り返し、不良企業を延命させる理由はどこにもない。