経済相との懇談会の内容

政府が4日に発表した“消費投資心理の回復と地方経済の活性化に向けた予算の早期執行計画”は、昨年末に出された‘2001年経済政策の運用方針’の‘各論’の性格を帯びている。

政府は、韓国の経済が消費や投資心理の冷え込みと共に、地域階層間の所得格差の拡大によって特に、第1四半期(1〜3月)に一番厳しい状況を迎えると予想した。その為、地域の建設景気に活気を復活させる内容が多数含まれている。

政府当局者は「予算の早期執行は財政を通じて景気を安定させることではあるが、税率の引き下げや大幅な歳出増加によって財政赤字の拡大が伴われない為、景気のてこ入れではなく制限的な景気調節にすぎない」と説明する。とはいえ、分野別に景気を回復させる内容も多く含まれている為、‘景気回復に汲々とすれば、リストラ作業が遅れる恐れもある’との批判も聞かれる。以下は政府が確定した部分別の細部計画。

▽予算の早期執行

全体の歳出予算160兆3000億ウォンの63%である101兆1000億ウォンを上半期に割り当てる。社会間接資本(SOC)投資事業と中小ベンチャー企業への支援、公共勤労事業などの景気活性化に直結する事業費の予算21兆8000億ウォンの内、上半期に18兆7000億ウォンを執行。

▽特別交付税・地方譲与金の早期執行

特別交付税9312億ウォンの70%と、地方譲与金4兆7795億ウォンの70〜80%を上半期に割り当て、地方SOCと地域経済の活性化に投入。

▽中小企業の製品、早期購買

総購買規模37兆ウォンの70%である26兆1000億ウォン以上を上半期に購買。

▽地方建設業及び、住宅建設の活性化

今年の住居環境改善事業100地区の予算2000億ウォンを1月31日までに割り当てる。住宅再開発事業は1月15日から融資を開始。京畿（キョンギ）道の華城（ファソン）計画都市事業は、3月末までに宅地開発予定地区に指定した後、来年の上半期から開発計画を樹立。国民賃貸住宅の建設を1万戸から1万5000戸に増し、上半期中に事業の敷地を確保して早期に着工する。

▽地方中小流通業及び、中小企業への支援

在来市場の再開発支援の資金236億ウォン、市場施設改善事業の支援資金813億ウォンを上半期に全額割り当てる。1万中小企業のIT化総合支援対策を樹立してIT化支援団を2月に構成、地方中小企業の育成資金3600億ウォンの60%以上を上半期に執行、1兆ウォン規模のベンチャー投資資金の早期助成及び、地方所在ベンチャー企業へ優先的に支援。

▽農漁業負債の特別対策

今年から2003年まで償還が到来する政策資金3兆9000億ウォンを2年間据え置き、5年間の分割償還する形で、農水産業経営改善資金1兆1000億ウォンを追加的に支援。

▽設備・技術開発投資の促進に向けた税制・金融支援。

設備投資支援用の政策金利の引き下げ方案を、1月中に関係部庁との協議を通じてまとめる一方、産業銀行の設備資金を昨年の4兆5000億ウォンから今年5兆3000億ウォンに拡充。

クォン・スンファル、チェ・ヨンヘ記者 shkwon@donga.com