[社説]総選挙資金、政治的に利用してはいけない

1996年4月11日の総選挙を控えて旧国家安全企画部(現国家情報院)が、当時の与党・新韓国党に巨額の選挙資金を渡した事が検察の捜査結果、明らかになった。まだその全貌が明らかになったわけではないが、その規模は1000億ウォンを上回り、ほとんどが統治資金の名目で安全企画部の落Zを転用したという事で衝撃を与えている。

国家情報機関が、国民の税金を特定政党の選挙資金に支援した事は、工作政治のレベルを超え、国の綱紀を乱したようなものだ。当然、関連者全員を徹底的に捜査すべきだ。検察も、現在の野党の議員が絡んだ敏感な事件であることを意識し、政治圏の反応は考慮の対象にはならないとし、厳正な捜査をするとしている。

そんな中、与党・新千年民主党のキム・ジュンゴン(金重権)代浮ｪ、昨日、当時新韓国党の選挙対策委員会の議長だったイ・フェチャン(李会昌)ハンナラ党総裁の関連説を提起した事は、与党代浮ﾆしての資格はもちろん、判事出身としての良識を疑わざるを得ない。彼は、記者たちに検察から直接聞いた事ではないが、安全企画部から資金を受け取った人たちのリストも確認したと言う話があり、イ総裁も当時の資金の流れは知っていたはずだと話したという。

キム代浮ﾍ、検察を通じて聞いたのでなければ、一体どこからこの話を聞いたのだろう。政治的に非常に微妙な時期に、こうした発言をした理由は何か。暗に、捜査の範囲を暗示し、野党を圧迫する事で、今の政局を打開しようと言う計算があったのではないだろうか。その本音が聞きたい。

一層深刻な事は、このようなキム代浮ﾌ発言が、結果的には検察に対する国民の不信につながる可柏ｫがあるということだ。キム代浮ｪ検察から直接聞いた事ではないと断っておいたものの、それで済むことではない。キム代浮ﾌ発言は、結局検察が捜査の進み具合を、誰かに報告しているということであり、キム代浮ﾍそのルートから情報を耳に入れた事になるからだ。

検察としては濡れ衣を着せられたような気持ちだろうが、検察が与党と共に捜査の範囲を調整しているといった疑いを買っても仕方がない。他の人でもなく、与党の代浮ｪ自らそういう言いがかりを提供したのが何とも歯がゆいばかりだ。

この事件について野党に対する弾圧だと言い立てている野党・ハンナラ党の態度にも問題がある。口座捜査を通じて事実が具体化しているのに、捜査の時期などを問題にし、捜査中断を要請するとはありえない事だ。野党が主張してきた検察の政治的独立を自ら否定するようなことである。

何よりも検察は政治圏の間違った反応に揺るがされてはいけない。誤った過去を清算するためにも、真相を究明すべきだ。必要であれば、キム・ヨンサム(金泳三)前大統領も調べるべきだというのが私たちの考えである。