外国系の金融機関、産業銀行の会社債の買収を非難

外国系の金融機関は、サンオップ(産業)銀行が乱脈企業の会社債を買収するのは、構造調整に逆行する措置であると一斉に非難し始めた。

政府が乱脈企業に資金を支援するのは、構造調整を遅らせるだけでなく、結局は公的資金の追加投入という副作用がでるという指摘である。

3日クレディリヨネ(CLSA)証券は、報告書を通じて「政府が去年末、サンオップ銀行を通じて今年に満期が到来する非優良会社債の8割を買収するようにしたことは、構造調整を遅らせるだけになろう。デウ(大宇)自動車の教訓を忘れたのか」と指摘した。

ジャーディンフレミング(JF)証券も、この日報告書を通じて、「サンオップ銀行が会社債を買収しても、当該企業らが改正できなければ、乱脈企業の退出時期を先送りするだけ」だと懸念した。

ドイチェバンクも、「この措置でヒュンダイ(現代)電子は、短期的な流動性問題は乗り越えられるかも知れないが、絶対的な借入金の規模が減少するのではない」と指摘した。

グッドモーニング証券の債権営業チームの関係者は、「乱脈企業の会社債を買収する事は、99年8月のデウグループの債権が編入されたファンドの顧客に、50〜95％を保障した時よりも悪い結果が出るだろう」と話した。

ある証券会社の社長も、「サンオップ銀行が乱脈企業の債権を20兆ウォンほど買収する事にしたのは、買収した債権が不渡りを出しても国民の税金で解決するという意味である。仕方なくサンオップ銀行が買収する場合になっても、発行企業の信用レベルや再建の努力などから買収の割合に差を置く必要がある」と述べた。

一方、サンオップ銀行は今月に満期が到来するヒュンダイ電子の会社債のうち、80％にあたる3000億ウォン相当を5日、買収する事にした。これは昨年12月26日、財政経済省がサンオップ銀行を通じて企業の資金難を緩和するという対策を発表後、初の措置である。