北朝鮮の「新年の祝辞」を見る

北朝鮮は1日、「労動新聞(党報)」、「朝鮮人民軍(軍報)」、「青年前衛(青年報)」の三つの新聞の社説を通じて発表した今年の新年の祝辞で、 6・15共同宣言の徹底した履行を通じて南北和解協力の基調を維持する▽積極的に対外関係を改善していく▽経済再生に力を入れるーーとの方針を表明した。

共同社説は特に「21世紀は歴史の荒波の中で検証された偉大な金正日(キム・ジョンイル)同志（首相の意味合い）の政治が全面的に開花した栄光なる世紀」だとし、21世紀を‘金正日世紀’として公式的に打ち出した。

▽対外関係

今年の強性大国の建設案として提案された「21世紀社会主義の赤旗の進軍」の理念の第1の実践事項は自主政治。「我々の自主権を尊重する国に対しては、どのような国であれ関係改善を模索していく」と示しているように、対外関係の改善に力を尽くしていくと見込まれる。

特に、昨年の新年の祝辞が政治→経済→南北関係→対外関係の順に触れたことに比べ、今年は政治→対外関係→経済→南北関係の順で、米国や日本に対する非難を自重した点が目立つ。米国に対する非難を自重したのは、ジョージ・ブッシュ共和党政権の登場に控えて相手を刺激しないという意図があるとの分析が出されている。

▽南北関係

社説は「現時点で祖国統一を果たすことにおいて重大かつ原則的な問題は、6・15北南共同宣言を徹底して履行に移すこと」だと強調しており、南北和解の基調を維持することだと明らかにした。しかし「我々は、祖国統一の偉業を実現するためには、力強く前進しなければならない」とした。統一に向けて積極的な戦略展開していく考えが伺われる。

当面は、連邦制の統一案を強調しながらも「全ての民族が融合し団結すれば、それが統一である」と指摘したことから、北朝鮮が実際の統一より「分断の平和的な管理状態」を好んでいるのではないかとの分析もある。

▽経済

「今年、我々は人民生活を向上させることに最大の力を尽くすべきだ。21世紀において国家経済力を強化することより、重大なる課業はない」としたことから、経済再生に総力を尽すことを示唆した。

また「社会主義の経済建設の最も重要な課業は、電力工業と石炭工業」であるとしたことから、エネルギー難の解決を経済部門の最優先課題とした。

河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com