政府、新年の予算を上半期に早期執行

政府の総歳出予算の内、63%(一般会計の65%・特別会計の60%)が新年の上半期(1〜6月)に執行されることになった。金額としては、一般会計と特別会計を合わせた総予算160兆3000億ウォンの内、101兆1000億ウォンが上半期に、残りの59兆2000億ウォンが下半期(7〜12月)に割り当てられる。

政府は冷え込んだ景気を活性化する為に、2001年の予算の割り当てと資金計画を、金曜日の国務会議で確定した。企画予算庁は、財政の景気調達機能を強化する為、予算執行の効果が早期に現れる方向に、具体的な予算の割り当てや資金計画を立てたと発表した。

政府は先ず、今年の一般会計94兆1000億ウォンの内、61兆2000億ウォン(65%)を上半期に執行する一方、特別会計66兆2000億ウォンの内、39兆9000億ウォン(60%)も上半期に前倒しで割り当てた。

特に、景気活性化と直接関わりのある、SOC(社会間接資本)などの主要投資事業は、上半期に86%(年間予算34兆9000億ウォンのうち30兆1000億ウォン)を執行することにした。

中小・ベンチャー企業への支援事業は80%(1兆9000億ウォン)、公共勤労などの失業対策関連事業は70%(3000億ウォン)が上半期に執行される。

ただ、人件費と基本事業費は原則的に四半期毎に均等配分することにした。

政府はまた、公共部門の場合、改革作業を上手に推進する優等生にだけ、予算を最大限割り当てる事にした。政府は、今まで大体、年間予算の内、上半期に50〜60%を割り当てて来たが、外換危機を乗り越えるために、1999年には67%を上半期に集中して割り当てたことがある。