[社説] 新年党首会談ですべきこと

新年１月４日に行うことにした金大中(キム・デジュン)と李會昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁の与野党首会談は、韓国の政治の未来を示すことができる会談にならなければならない。今は、金大統領が約束した国政刷新の構想から、南北問題と関連した「南南葛藤」を解消する問題まで、実質的で具体的な協議を通じて新年の国政運営の大枠に対する認識を共にしなければならない。

幸いにも金大統領も李総裁も、最近の国家的危機に責任を痛感し、反省していると語っており、両指導者が党利党略を離れ、開かれた心で対応するなら言葉だけではない、共生の政治で不安と絶望に陥った国民に新しい希望を与えることができるであろう。

過去一年間、与野党は反目と対決という旧態依然の政治から一歩も抜けられなかった。民主党は相変わらず数の論理に執着し、国会法強行採決のような無謀な行動で国会機能のマヒを招き、そしてハンナラ党もやはり、院内政党としての国政に対する責任よりは党利党略に重きを置く姿勢を見せていた。結局、社会内部の葛藤を調整し、国論の統合を主導すべき政治がむしろ葛藤と分裂を助長し、国家危機を深化させる結果を招いたことになる。

このような相剋の政治を繰り返さないようにするには、何よりも与野党間の不信の壁を崩さなければならない。しかし、最近問題になっている大統領再任制と副大統領制改憲論及び、政界改編論、民主党・自民連の合党論等は与野党間の不信を解消させるどころか、今以上に不信を深めるだけである。

もちろん、現大統領制の５年単任制が抱えている様々な問題を知らないわけではない。そして特に、現在の与野党地域党構図を克服することのできる方案としての政界改編は、我が国の政治課題であることは明らかである。問題は、最近民主党代表と自民連総裁代行が示唆している政界改編論の魂胆だ。ハンナラ党は、政府与党が政権を再び握ろうとして、人為的に政界改編を目論んでいると非難している。金大統領が年末記者懇談会で言及した「大きな決心」とも脈絡を同じくすると疑いの目を向けている。

この問題をはっきりさせることができなければ、新年の与野党間の政治は再び極限の対決に向かうのは目に見えている。そして対決が繰り返された場合、国全体が破局の脅威にさらされることになるのも明らかであろう。今は改憲論や政界改編に神経を使う余裕がない。国民は、国政刷新と国家危機克服のために与野党が力を合わせることを求めている。金大統領と李総裁は今回の党首会談でその要求に応えなければならない。