[社説] 議論の余地を残したSOFA

韓米駐留軍地位協定(SOFA)がようやく改正される。SOFAは67年に発効されてから、91年一度改正されたことがある。当時、韓米両国は96年1月までSOFAを日米のレベルに再改正することに合意したが、実現には至らず、それから5年ぶりとなる昨日（２８日）、ようやく仮調印にこぎつけた。

これまでSOFAは、韓米間の不平等協定の代表的な例とあげられた。一方的に米国の利益だけを保証しており、両国の関係に悪影響を及ぼすと批判された。そのSOFAが今回、両国の交渉によって改正されたのは幸いな事である。政府は、これで日米のレベルにまで改善されたとしているが、問題点はまだ残っている。

具体的にその改正の内容を見ると、関心が集まっていた米軍被疑者の身柄引き渡しの時点が、現在の‘裁判終結後’から‘起訴する時’になり、質の悪い犯罪を犯した米軍被疑者を韓国側が逮捕した時は、韓国側で身柄を拘禁できるようになった。

しかし、‘起訴する時’被疑者の身柄を引き渡してもらえる犯罪を12項目に限定してある事や、引き続き拘禁可能な犯罪を‘殺人もしくは質の悪い強姦’に制限した規定は、今後議論の余地が多い。ありとあらゆる新種の犯罪が発生している中、犯罪の種類を前もって決めておき、それに限って身柄の引き渡しや拘束できるようにしたのは現実性を欠いている。したがって、実際何らかの事件が発生した際、被疑者の処理問題で両国は議論する可能性が高い。そうした場合、両側は刑事裁判管轄権が韓国の主権に関する事であるという大前提の下、問題の糸口を見出していかなければならない。

今回のSOFA改正に‘環境項目’が含まれた事は、少し時機を逃したような気がする。米軍基地から排出される汚水やハンガン(漢江)毒物放流事件などからすると、もっと早く環境保護装置が整備されるべきだった。ただ、環境項目がSOFAの本文ではなく、合意議事録と了解覚え書きに含まれており、環境被害に対しても‘原状回復’ではなく、‘復旧’‘治癒’と規定されているため、どれほどの効果をあげられるかが疑問だ。環境問題は、今後も様々な問題が発生する可能性が高いため、両国間の絶え間ない協議を要する。

このほかにも米軍基地内の韓国人労働者の権利が強化された事や、米軍食品に対して共同で検疫を実施する事などは、とうに合意されるべきだった。

韓米両国がこのようにSOFA改正に合意したのは、米国のクリントン政府の任期内に交渉を終えなければならないという政治的な思惑からだったという。今回改正されたSOFAは、韓国としては不十分なものではあるが、重要なのはこれから両国がどれほどこの改正案を守り通すかにある。