銀行ストの結果

金融労組が28日国民・住宅銀行のストを撤回して、組合員に業務に復帰することを指示したため、21日から始まったストは事実上終了した。両銀行は29日から正常営業に入り、金融圏は混乱から正常に向うものと予想される。

しかし、銀行圏初の長期ストに至った労組と政府の葛藤に対して、金融圏では‘両者共に敗者’として評価している。政府・労組・該当銀行の犠牲は多大だったのに反して、得たものは少なかった。

三星（サムスン）金融研究所の鄭鏻榮(ジョン・キヨン)所長は、「政府が『不良銀行は持ち株会社として統合し、優良銀行は大型化する』との金融リストラの枠組みを設けた点では肯定的だ」としながらも「時間に追われながらリストラを推進したために難題も多かった」と吐露した。

政府は先ず、国民（クンミン）・住宅（ジュテク）銀行の合併を推進する過程で、道徳性と信頼性に少なからず打撃を被った。建前としては‘自律合併’を打ち出したものの、‘今年中に優良銀行間の合併を可視化する’との発言を履行するためにこれを遠隔操縦したとの疑惑もある。

特に、政府側が国民・住宅銀行の合併論議の過程を事前に発表し、労組にスト入りするきっかけを提供した上、これら銀行と連帯ストを行なった平和(ピョンファ)、光州（クァンジュ）、慶南（キョンナム）などの持ち株会社に統合された銀行に、2002年6月まで独自経営権を延長するなど、自らリストラの原則を損なったとの指摘も受けている。

しかし、国民・住宅銀行の合併による大手優良銀行の誕生で、他の銀行の自律的な合併を促すきっかけを与えたことは得と言えよう。

国民・住宅両銀行の場合、得たものは不確実で、失ったものは明確だ。

両銀行の頭取が電撃的に合併を発表して労使間の信頼が崩れ落ちた上に、両頭取の‘経営の独自性’も問題になっている。韓国開発研究院(KDI)のシン・インソク研究委員は「合併を推進するためには強力なリーダーシップが要求されるが、両頭取はこれを失ったために相当な難関が予想される」と説明した。また、今後の合併効果を得るためには、強力なリストラ作業が欠かせないが、ストによってこれを相当部分諦めたとのこと。

専門家は優良銀行としてのブランド・イメージも地に落ちたと評価した。国内の場合、銀行に対するブランド指向がなく、いつでも別の銀行に移り変わってしまう。実際、両銀行の関係者らは、スト期間中に引き出された資金の多くの部分が帰ってこないだろうと心配している。

また、両銀行が‘合併効果’として、小売り金融での価格競争力を期待しているようだが、これも組合員間の和合なくしては得がたいものである。住宅銀行の金正泰(キム・ジョンテ)頭取は「正直言って、合併以降、両銀行の行員間の化学的な融合ができるかどうか心配だ」と吐露した。

金融労組はスト撤回で打撃を被った。国民・住宅銀行のストが名分のない‘自己防衛スト’として認識され、リストラの足かせとなる集団として映し出された。