SOFA改定交渉妥結；環境条項明文化合意

韓米間駐韓米軍地位協定(SOFA)改定交渉が、開始から５年余りが過ぎた28日、電撃的に妥結した。韓米両国は28日午前、中央庁舎で宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商省北米局長と米国防省フレデリック・スミス・アジア太平洋担当部次官補が、各々首席代表として参加した改定SOFAに対する最終段階の条文化作業を行った後、28日午後、共同記者会見を開き交渉妥結を公式発表した。

SOFAは、1967年に協定が発効してから、91年に第１次改定が行なわれ、韓米両国は米軍の裁判管轄権問題等の時代状況変化を考慮して、95年からは第２次改定交渉に入り、過去５年間折衝を行なってきた。

両国は、殺人、強姦、放火、麻薬取り引き等、12の重大犯罪に対する米軍被疑者の身柄引き渡し時期も、現行の「裁判終結後」から「起訴時点」へと早め、特に殺人、強姦等の凶悪犯の場合、韓国警察が被疑者を逮捕して、米軍側に身柄を引き渡さずに引き続き拘禁することができるようになった。

これによって、今まで裁判所の最終判決が下された後で、身柄が韓国の司法当局に引き渡されていた米軍被疑者が、起訴時点または逮捕時点に、韓国の司法当局に即時身柄引き渡しができるようになった。両国はこれと共に、米軍の韓国環境法令の尊重を内容とする環境条項を法的効力のある合意議事録に規定し、これに基づく環境保護、協力措置を含む内容の特別了解覚え書きを締結する等の環境条項新設にも合意した。

労務問題と関連して両国は、米軍基地内韓国人勤労者の労働争議冷却期間を現行70日から45日に短縮する一方、これら韓国人勤労者に対する国内労働法適用排除の基準を強化した。この他両国は、米軍食品用として輸入される動・植物と生産物に対する共同検疫を実施し、また米軍基地内に施設を新たに建築する場合の韓国政府との事前協議にも合意した。さらに駐韓米軍のクラブ、ゴルフ場等の韓国人の利用規制のための新しい規則も作ることにした。両国はこのような合意内容を性格によって、本文と合意議事録、了解事項等に規定する一方、今後両国での手続きが済み次第、改定交渉に公式署名する方針だ。