駐韓外国企業、リストラの一貫性維持を促す

駐韓外国企業が韓国政府に対し、企業リストラの積極的な推進と規制緩和、政策の一貫性維持などを求めた。

大韓商議と14社の駐韓外国商議の集まりである外国駐韓商工会議所協議会は４日‘駐韓外国企業家が見た韓国経済及びビジネス環境セミナー’で、「韓国経済が安定した成長を続けようとするならば、労働部門を始めとして、企業・金融・公共など４大部門の構造改革を充実させなければならない」と指摘した。ジャック・ベイサード駐韓EU商議会長は、「大部分の韓国企業が非効率的であるため、必ずリストラを行わなければならない」とし、「リストラすれば失業者が増え、公的資金も必要とするが、金融システムの定着と株主利益の創出、収支均衡などの収益ももたらされるだろう」と語った。ソウル・ジャパンクラプの森島副理事長は「去る2年間、韓国政府と企業は外国人投資を誘致するため努力したが、労働市場の不安など改善しなければならない課題が依然として多い」とし、「韓国と日本は、ただ一つの自由貿易協定もない実状であるだけに、北東アジアの自由貿易協定を採決する必要がある」と語った。