生命保険会社における上場案、年内に確定

三星(サムスン)生命、教保(キョボ)生命などの生命保険会社が証券市場に上場するためには、上場により予想される利益の一部分を現金で保険契約者に配当しなければならない見通しだ。既存株主が経営権の脅威などにより、株式配当よりも現金配当を好んでいる一方、現行法上でも現金配当が株式配当より問題が少ないためである。

李瑾栄(イ・グニョン)金融監督委員長は26日、「生命保険会社の上場に向けて政府が必ず今年中に対策案を設ける」と明らかにした。これは生命保険会社の一部で上場案における対策が年内につくられるのは難しいという懸念に対し、‘年内確定’という既存の政府方針を再確認したものだ。

金融監督委員会関係筋はこれと関連して「既存株主が上場利益を株式に配当することを同意しない場合、現金配当が最も現実的な方策だ。現金配当を柱とする生命保険会社の上場案を設け李委員長に報告後、その結果を待っている」と述べた。

三星生命関係者はこれについて「新世界(シンセゲ)デパートなど一部の大株主が株式配当を反対しており、三星グループでも株式配当の場合、経営権を脅威される可能性があることから、株式配当をはばかる傾向がある」と話した。

一方、三星生命と教保生命は政府の上場案がつくられるとしてもすぐには上場せず、証券市場の状況を見極めながら適切な時期を選ぶ、という意見を表明した。したがって生命保険会社の上場に向けた政府案がつくられても、三星や教保生命の上場が実際に果たされるまで相当な時間がかかると見込まれる。