韓国電力ストライキの影響

公共部門を中心とする労働界の「冬闘」が過熱している。

韓国電力労組のオ・キョンホ(呉京鎬)委員長は、「電力産業の改編案が可決すれば、電気料金の引上げと電力供給に支障が出るのは目にみえている。電力労組が公共部門の闘争をリードする立場にあるだけに、何としても民営化を防ぐつもり」だと話した。

しかし、政府は当初の日程と方針通りに23日、韓国電力民営化関連法を年内に国会で処理するとしており、構造調整に反対する労組との正面衝突が不可避となった。

特に韓国電力は、公企業構造調整の柱であり、韓国電力労組のストライキは構造調整による労働界の組織的な抵抗の初の例になるということで、今回の事態がどう解決されるかによって、公共部門全体に大きな影響を及ぼす見込みだ。

すでに民主労働組合総連合(民主労総)や韓国労働組合総連盟(韓国労総)など労働界が韓国電力労組のストライキを始めに、来週から本格的な闘争を始める見とおしなので、構造調整をめぐって労—政間の緊張はますます高まりつつある。

労働界は、大規模な都心集会と連帯ストライキなどの強度の高い闘争を行う計画である一方、政府は経済再建のためには構造調整は不可避だという立場から、違法な行為は一切認めない方針だ。

民主労総は、23日の声明で「来週を『構造調整と労働法改悪阻止の集中闘争週間』に決めた」として、12月の総ストライキを控えて公共金属事務金融大学労組が参加するストライキと大規模な集会を開く計画だと発表した。

休日である26日は、韓国電力鉄道及び韓国通信を中心とする両労総の公共部門の労組がソウル駅の広場で、3万人の組合員が参加した中、‘公共部門労働者大会’を開催し、ミョンドン（明洞）まで市街行進を行う計画である。また、都市鉄道労組は12月8日、鉄道労組は15日、それぞれストライキに入る予定で、12月5日から始まる韓国労総のストライキ闘争計画と共にますます過熱する見込みである。

▼政府の準備不足露出

韓国電力の労使の葛藤は、改革作業に対する各主体の｢全体的な乱脈｣による結果だ。まずは、政府に準備不足の責任を問わざるを得ない。

韓国電力の民営化方針が初めて表面化したのは94年である。しかし、これまで6年間の準備期間においても、政府は反対論者をうまく説得できなかった。民営化以降のビジョンの提示にも失敗した。結局、国会に法案を想定する時点に、労組と極限の対決をしなければならない状況に至っている。

政府は、特に他の公企業の民営化の過程でも、右往左往しており、反対の理由を与えているという指摘をされている。

政治圏の態度もネックとなった。韓国電力の構造改編法案は昨年末、国会に想定されたが、総選挙を控えて労組の落選運動を意識した議員らは、最初から想定さえしていない。

▼不尽な公企業の改革

韓国電力による今回の事態は、公企業の改革がいかに難しいかを実感させるものでもある。といって、避けられるものでもない。

最近、監査院による監査結果も「公企業手術」の必要性を確認させてくれた。監査の結果、公企業は改革措置を行っているにもかかわらず、放漫な経営は改善されていない事がわかった。韓国通信の場合、2年間1万2000人の職員が減少しているにもかかわらず、人件費は22％も増えている。このような乱脈経営を正すためには、構造調整を加速化しなければならないが、様々な問題で改革作業を遅々としている。

韓国タバコ人参公社の場合は、公企業改革の「険路」を示している。この会社は、年末まで5241人の社員から741人を退職させなければならない。しかし、今年の上半期に名誉退職を申し込んだ者は29人に過ぎない。下半期には一人もいなかった。それに労組が強く反発している。さらに、タバコ農家が多数並ぶ地域区の議員らも反対している。

▼うわべだけの構造調整

企画予算庁によると政府は、2001年まで公共部門で4万1000人を縮減する方針だ。しかし、大抵の公企業では退職職員を単純機能職でうめたり、一応退職させた後、再雇用するといった目にみえた嘘をついているのが現実だ。

イ・ミョンジェ、キム・ジュンソク記者 mjlee@donga.com