[時論] ｢IMFから3年｣リーダーシップの不在

今月21日、政府が国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請してから、ちょうど3年目となる。ところが、それから3年が過ぎIMF体制を卒業したにも関わらず、経済状況はその時とさほど変わってない様子だ。

97年、ハンボ鉄鋼とキア（起亜）自動車の不渡り処理に遅れ、韓国経済が危機を迎えたとすれば、2000年11月はヒュンダイ(現代)建設とデウ(大宇)自動車問題の解決に遅れている事がまたもや危機を招いているとい言えよう。金融市場と株式市場が政治・経済的不確実性から揺るがされている事も、当時を彷彿させるかのようだ。

政界の政争と政治指導者のリーダーシップの不在は、3年が過ぎた今日も、肌で感じられるほどだ。最近、企業や金融国｢調整に対する政府の強い意思楓ｾによって、今度こそ解決できるのではないかと思ったが、ヒュンダイとデウ処理に関する政府の無原則かつ近視眼的な対応は、わずかばかり残っていた企業および金融国｢調整に対する希望さえも奪い取ってしまったのである。経済だけでなく、政治社会的な面でも深刻な昏迷ぶりをみせており、もしかすると第2の危機が来るのではないか、という懸念を隠せない。

3年前の危機の根本的な原因は信頼の崩壊だった。そして3年後の今、その状況は一層悪化したように思われる。財務諸浮偓ﾍじめとする各種の企業情報がきちんと作成されたものかどうか疑わしいと言う投資家の苦情は今も続いている。企業は競争力を持って株主に利益をもたらそうとするよりは、いまだに不透明な族閥経営体制を続けている。銀行などの金融機関は、政府の影響から逃れず、乱脈企業によってその運命が左右されているのである。

政府の一貫性のない政策によって損害を受けた投資者と市場が、政府を信頼できるはずがない。信頼は正直を前提とした上で成立するものであり、透明性の上に花を咲かせ、責任を取る社会で実りを結ぶのである。

97年の危機は、危機に対する迅速な対処ができなかったため一層被害が大きくなった。ところが3年が過ぎた今日に至っても迅速な危機対処迫ﾍは見当たらない。政治論理に基づいて事態を取り繕い、日にちを伸ばす事で乱脈の規模はますます大きくなるのである。

デウ自動車とヒュンダイ建設に対する臨機応変の対応で、当該企業のモラルハザードが深刻になったのはもちろん、堅実な他企業までも資金不足と信用梗塞で不渡りへの道をたどり、それが又、不良債権の量産につながると言う悪循環が続いている。

何よりも政府が企業国｢調整に対する大原則を立てず、個別企業の今後の方向に関してあれこれ口を出すかぎり、このような悪習は無くならないだろう。今や根本から迅速かつ徹底的な手術を施し、悪循環の輪を断ち切る時である。何よりも乱脈企業と金融機関は今こそ退出させるべき時であろう。

97年の危機は、政治と政府のリーダーシップの不在が醸し出した国家的な不幸だったが、今もそれは変わっていない。政治はいまだに政争に明け暮れる毎日を送っており、政府はそれにひきずられ、自らの思い通りの仕事ができない。労組や利害関係集団による改革への反発はあり得るが、その反発を賢明に乗り超え、解決するのは政府の迫ﾍでありリーダーシップである。原則を守らず、戸惑うだけの政府の態度により政府の政策は国民の信頼を失っている。

状況がここまで悪化してくると、大抵の利害関係者の集団は、大統領と直接対話するとの主張をし始め、大統領は何もかも直接解決しなければならなくなった。しかし、政府は法と原則によって動くシステムだ。このシステムがうまく働くためには、組織の告ｬ員がみなシステムの原則を尊重し、特に重要な事は社会指導層が自らそのシステムを守り、原則に従う姿勢を見せるべきだ。

現在、疎外されている多くの庶民は重苦しく辛い毎日を送っている。再び苦痛に苛まれないよう、第2の危機は何としても取り留めなくてはならない。今日も一家の家長は仕事が無くて、酒を飲み、街をさまよっている。寒い冬にもかかわらず、何１つ食べられなくて飢えている子供たちがいる。大学を卒業しても仕事が無くて、無職者に転落する若者たちが少なくない。

第2の危機を招かないためには、金融と企業の国｢調整はもちろん、政治と政府の改革が必要だ。これ以上躊躇（ためら）っている時間はない。政治圏と政府は、信頼とリーダーシップを取り戻し、この国の再建に全力を尽くすべきだ。