不正腐敗の摘発と公職綱紀の確立のための大々的な司正作業が今週から本格化する。李漢東(イ・ハンドン)国務総理は20日、金正吉(キム・ジョンギル)法務相から公職者及び社会指導者層の人士に対する腐敗摘発案について報告を受けた後、21日に司正関係閣僚会議を主宰し、具体策案を確定する。政府は特に、今回の公職綱紀確立及び腐敗摘発作業の対象として公職者のみならず、公的企業関係者と社会指導者層の人士をも含め、社会全般の腐敗追放へと大々的に広めていく方針であることを示した。この為に検察、警察、監査院、国税庁、金融監督院など司政関連機関と各部署の監査官を総動員し、総理と内閣がその総括的責任を取ることにした。
政府のある高位関係者は19日「社会が公明正大でなければ、21世紀に競争力を養うことはできない」とし、「高位公職者と公的企業の幹部、社会指導者層らの不正は、司正の次元で厳重に処罰する」と明らかにした。また「中下位公職者は、綱紀確立に絞って目標を置き、内部監査を行うつもりである」と話した。同関係者は続けて「今回の不正摘発作業を政府の4大改革に関連させて、取り上げて行くつもりである」と語り、「不正関連者及び問題ある公職者たちの追放を行なって、内部雰囲気の刷新とともにスムーズなリストラ効果を狙っている」と明らかにした。
政府はこれと並行して、反腐敗基本法、公職者倫理法、マネー・ロンダリング防止法等の制定・改定も早期に進めていくつもりであることを示した。






