国連と北軍: DMZ管轄地域管理権を韓国へ移譲 合意

京義(キョンイ)線が通過する非武装地帯(DMZ)南北管轄地域に対する行政管理権が韓国側に移譲されることになった。これによって京義線の鉄道連結およびムンサン〜ケソン間の道路開設のための南北軍事実務接触が実現される見通しだ。

国連と北朝鮮軍は16日、板門店の軍事停戦委員会の会議室で、軍事停戦委員会の秘書長級接触を持ち、DMZ南北管轄地域に対する行政管理権を韓国側に移譲することに合意した。

両側がDMZ管轄地域の行政管理権を韓国に移譲することに合意したのは、“停戦協定の枠を毀損してはならない”という国連側の意志と、“京義線復元に伴うケソン公団建設など、経済的な実利を念頭に置いた北朝鮮側の立場を折衷したもの”であると見られている。

これに先立ち、北朝鮮は15日、電話通知文を通して、DMZ管轄権を移譲する代わりに、行政管理権を韓国側に渡すという国連側の6日の提議に同意したとされている。

北朝鮮側は先月の14日と18日、「板門店代表部代表名義の書簡を通して、DMZ管轄地域の行政管理権の代わりに、管轄権そのものを韓国に移譲しなければならない」とし、「この問題が解決されなければ、南北軍事実務接触および2次国防長官会談の日程を話し合うための南北間接触には応じない」と明らかにした。