国会：金監院の意識・構造改革を促す

与野党は16日(木)、国会の経済分野対政府質疑で「各種不正腐敗事件に関わり、公的資金の管理すらできない金融監督院の実態とシステムを改革しなければならない」と促した。

ハンナラ党の朴鍾根(パク・ジョングン)議員は「金融監督院は官治金融の本山である。にもかかわらず権力の不正と腐敗の温床となっている」とし、金監院の改編の必要性を強調した。

民主党の張誠源(チャン・ソンウォン)議員は、「東邦（ドンバン）金庫不正貸出事件などは、信用金庫が政府の管理・監督の死角になっていることを明らかにしたものだ」と追及し、「信用金庫と金監院の癒着を防ぐ方案を早急に検討せねばならない」と促した。

同じくハンナラ党の金宅起(キム・テッキ)議員も「公務員の意識改革なく、公的資金を今後いくら投入しても、すべて空念仏に終わってしまうであろう」と指摘した。

また、ハンナラ党の任太煕(イム・テヒ)議員は「世間では、特定のベンチャー企業の変則的な外貨取引及び株価操作疑惑などが乱舞しているが、その真相が明らかにされていない」と主張した。

一方、民主党の郭治栄(カク・チヨン)議員は、「ベンチャー企業は、これからも韓国経済の希望であり、デジタル経済を歩むための原動力となる」し、「そのためにも、全国に知識情報産業ベルトを作り出すための特別法を作り、各種の規制を一挙に解決しなければならない」と主張した。

李漢東(イ・ハンドン)国務総理は答弁で、「現代建設の問題については、現代側が近い将来、市場が納得するだけの追加自力更正案を発表するものと聞いており、それでも年末までに正常に戻らなければ減資と出資転換を推進し、今後流動性の問題が提議されれば法定管理に入ることになるだろう」と語った。