ヒュンダイ(現代)建設の不渡り危機に関する政府の態度が、｢再建｣の方に旋回しているのだろうか。
｢法定管理（日本の会社更生法に相当）も辞さない｣として原則に基づいて処理するとしていた政府の方針は、13日から変化の兆しを見せており、一部では｢ヒュンダイ再建｣が始まったと言う推測が出ている。
財政経済省のジン・ニョム(陳稔)長官は、13日の記者懇談会で、｢ヒュンダイ建設は、国民経済にかかる負担と海外工事などからして、どんな形になろうと生き残るべきだ｣と話した。｢自力更生の努力をしなければ、原則に基づいて処理する｣するとし、「原則は不渡り後、法定管理」であると強調していた既存の発言とは異なるものだ。
金融監督院のイ・グンヨン(李瑾榮)委員長もこの日｢ヒュンダイ建設が提出した自力更生の計画が充分なものであり、流動性危機を完全に乗り超えられるものとして評価されれば、債券銀行団の決議を通じて、新規資金を支援できる｣と述べた。また、「ヒュンダイ建設の自力更生の計画が確実なものであれば、減資や出資転換同意書も提出する必要がない」と話した。こういったイ委員長の発言が報道されてから、株価が急落するなど大きな波長を及ぼすと、「徹底的な自力更生の努力を通じて、正常に戻ったら当然、正常的な金融取引が行われるべきだという意味」の原論に過ぎないと解明した。
問題は、こういう政府発言のニュアンスの変化にも関わらず、ヒュンダイ建設の再建ができるかどうかは、やはりヒュンダイ次第であると言う事だ。もっとも重要なのは、ヒュンダイの資金不足を政府が埋め合わせる意志があるかどうかにある。
これについて政府や債券団は非常に厳しい態度を取っており、いかなる変化の兆しもない。
政府が土地開発公社を通じて委託売却の形でソサン(西山)農場の売却を積極的に進めているが、ヒュンダイが早ければ15日発表する自力更生の計画に対し市場からの信頼がなければ、流動性の危機を乗り超えられないだろう。
ヒュンダイ証券などをAIGに売却することも、｢基本的に、この問題の当事者はヒュンダイである｣という事には変りはない。政府はただ、売却を手助けするために法的にできる限りの支援策を検討できると言う態度を取っている。ヒョンデは、6、7、8、10月の4回にわたって自力更生計画を提出し、政府と債券団の｢再建方針｣を導き出した。しかし、市場からの信頼を得られず流動性の危機から脱せられずにいる。今後もそうなるかどうかはヒュンダイの手にかかっている。
ホン・チャンソン、キム・スンリョン記者 hcs@donga.com
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