与野党が9日、公的資金に対する国政調査に合意したことで、「税金の食い潰し屋」と非難されてた公的資金が本格的に国会で議論される見通しだ。
これまで別の牽制装置なしに執行されてきた公的資金の効率性に対し、与野党を問わず徹底的に問題点を追求するとのこと。
▽底無し沼にいつまでも金を投入してはいけない＝野党・ハンナラ党のイ・フェチャン(李会昌)総裁は、9日交渉団体の代表演説で、「政府は底無し沼を埋めようとはせず、莫大な資金を注ぎ込んでいた。金大中大統領が直接国会に出席し、公的資金の使用内訳について説明するべきだ」と促した。
ハンナラ党は、まずは公的資金の形成や執行、回収が適当に行われたのではないかと疑っている。イ・ハング（李漢久）議員は、「公的資金が総括する責任機関もなしに使われていたため、投入配分の全過程でモラルハザードが見られる。関連者の責任を追及する」と述べた。
▽「問題があれば究明すべき」＝与党・新千年民主党は、当初公的資金の国政調査には消極的だったが、国政監査実施をきっかけに立場を変え、意欲を見せている。
チョン・セギュン（丁世均）議員は、「公的資金が透明かつ公正に使われたかどうか、金融機関のモラルハザードはなかったか、投入規模（109兆ウォン）は適正だったかを徹底的に調べる」と述べた。
また、*公的資金の回収の可能性、公的資金の投入機関選定の適正性、公的資金投入機関の自力更生の努力などを主に点検するとしている。
▽日程および証人選定＝国政調査の時期については与野党の意見が食い違っている。民主党はまずは、政府が2回目に提出した公的資金（40兆ウォン）の承認要請案を処理してから国政調査をすることを提案している。
一方、ハンナラ党は国政調査を通じて必要な公的資金の正確な規模を調べてから、公的資金の承認要請案を処理すべきであり、17日対政府質問が終わり次第、国政調査をするべきであると主張している。
財政経済省のジン・ニョム（陳稔）長官、イ・ホンゼ（李憲宰）元財政経済省長官、イ・ヨングン（李容根）元金融監督委員長、ハンビッ銀行のキム・ジンマン（金振晩）頭取、銀行連合会のユ・シヨル（柳時烈）会長（元ゼイル銀行頭取）が公的資金の国政調査の証人としてあがっている。
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