与野党が公的資金の国政監査で一致

韓国与野党が9日、公的資金に対する国政監査に合意した。公的資金の使い道が本格的に協議される見通しだ。これまで、注入に際して細かい審議を行わず「ばらまいてきた」公的資金の効率性について、与野党とも徹底的に問題点を問い詰めるという立場を示した。野党ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁はこの日、「政府は今まで割れた器を直そうともせず、(その器に)かえって水を入れるかのように金を費やしてきた」と演説し、「金大中大統領が直接国会に出て公的資金の使用内訳について説明しなければならない」と促した。ハンナラ党はまず公的資金の調整と執行、回収がずさんだと指摘している。李漢久(イ・ハンク)議員は「公的資金が総括責任機構もないまま運用されていることから、投入や配分、管理の全ての過程で道徳的な緩みが広まっている」と関連者らの責任を問い詰めた。

当初は公的資金をめぐる国政監査に消極的だった与党民主党も、ここに来て国政監査の実施に意欲を示し始めた。丁世均(ジョン・セギュン)議員は「公的資金が透明で、公正に使われたのか、金融機関の道徳的問題はなかったのか、投入規模(109兆ウォン)は適正だったのか、などについて問い詰める」と話した。また、公的資金の回収の可能性▽公的資金の投入機関における選定の適合性▽公的資金を投入した機関や企業の自力更生努力ーーなどを中心に点検するという。

国政監査の時期においては、与野党の意見が食い違った。民主党は「政府が公的資金の第2回目発表で提示した40兆ウォンの承認要請案を処理してから実施すべき」という立場だが、ハンナラ党は「国政監査を通じて必要な公的資金の正確な規模を把握した後、公的資金の承認要請案を処理しなければならない」と主張し、「17日の政府に対する質問が終り次第、国政監査を実施すべきだ」と強調した。