現代、自力更生計画によっては法定管理へ

政府と債権団は、「現代(ヒュンダイ)建設が法定管理という最悪のシナリオを避けるためには、系列会社が積極的に最大限の自力更生計画を講ずる必要がある」との最後通達を下した。

しかし現代建設の系列会社の消極性から現代建設が法定管理に置かれる可能性が高まっている。政府と債権銀行団は日曜日、「現代建設が商業手形を決済できずに不渡りを出した場合、法定管理に入る」という原則を硬く強調した。だがはっきりと自力更生努力が提示され、大株主の同意がある場合には、減資や出資転換を通じて正常化することも可能だと発表した。李瑾栄(イ・グンヨン)金融監督委員長は同日午後に頭取会議を召集し、これらの方案を準備した。

李委員長は、「現代建設の処理方針は法定管理である」としながらも、「法定管理に置かれた際、海外からの建設受注や下請け業者に及ぶ影響が大きいため、大株主が同意すれば減資や出資転換も代案として選択できる」と明らかにした。

李委員長はまた、「現代建設はすでに、株式や不動産の売却に依存する自力更生計画では市場の信頼をこれ以上得るのは不可能」であるとし、「今後現代建設の自力更生計画は現代建設に限定せず、グループ全体の次元でアプローチする必要がある」と述べた。これは「法定管理という最悪のシナリオを避けるためには、系列会社が共に立ち上がり、最大限自力更生計画を実施せよ」との“最後通達”と解釈できる。キム・ギョンリム外換銀行頭取はこの問題について、「今週明けに鄭夢憲(ジョン・モンホン)会長側に減資、及び出資転換に対する同意書を要求し、鄭会長の各系列会社にも自力更生計画を出すよう要請するつもりだ」と述べた。鄭夢憲会長はこの日の午前、本社で金潤圭(キム・ユンギュ)現代建設社長ら側近と、現代建設事態関連対策を話し合ったが、これといった解決策を出すには到らなかった。鄭会長は2日に帰国後、鄭夢準(ジョン・モンジュン)現代重工業顧問や鄭世永(ジョン・セヨン)現代産業開発名誉会長ら、 家族や親戚に援助を要請した。しかし鄭会長は鄭夢九(ジョン・モング)会長とは接触できなかったと伝えられた。鄭夢九(ジョン・モング)現代自動車会長は、土曜日に中国に向けて出国している。非常手段として、鄭夢憲会長の系列会社である現代商船や総合商社が、現代建設の保有する現代アサンなどの非上場株式を買い入れる方案も協議されていると伝えられた。現代は現代建設自力更生計画を7、8日頃に発表する予定。