東邦（トンバン）金庫不正貸出事件を捜査中である特捜２部（李徳善《イ・ドクソン》部長検事）は２日、韓国デジタルライン（KDL）鄭鍱逷（ジョン・ヒョンジュン、32）社長と側近らが、「自分たちがつくった私設ファンドに一部公務員と言論界の人士が含まれている」と陳述したことにより、ファンド加入者の一部を召還し、調査したと明らかにした。
李棋培（イ・ギベ）ソウル地検３次長はファンド加入者の身元と関連し、「鄭社長と彼の側近らが一部公務員と言論関係者について言及した」と話した。
李次長は「しかし、元・現職の国会議員など、政治家が加入したという陳述はなかった」と明かした。
検察は、鄭社長とイ・ウォングン秘書室長、東邦金庫の李京子（イ・ギョンジャ）副会長らがファンド募集を主導したと見ており、彼らに対質尋問を行いながら、ファンド加入者10名余りを召還、正確な加入経緯などを調査した。
検察はまた、「鄭社長が昨年から最近まで、ファンドを運用して株価相場差益等で総額1000億ウォン台の収益をあげた事実を確認した」とし、「鄭社長の正確な財産内訳の把握に努めている」と明らかにした。
また検察は、「自殺した張來燦（チャン・ネチャン）前金融監督院非銀行局長が残した遺書６枚が、すべて同じ日に書かれたものではなく、内容も釈然としない点が残る」と見ており、張氏が自殺前に接触した人物や通話内容等、逃避期間中の足跡を追跡調査中であると述べた。
検察は、前日召還した張氏の元上司の夫人である李某氏（55）から「張氏が７億ウォンとデジタルインパクト株１万株を預け、（張氏の言う事を聞いて）私もKDLに10億ウォンを投資したが、大損をした」という陳述を確保した。
検察は、大信（テシン）金庫不正貸出及びユイル半導体新株引受権付き社債（BW）低価発行による、金監院特別検査後、懲戒が緩和された経緯を調査するため金監院審議制裁局の金某チーム長ら４名と、公示調査局の１名を召還し、調査した。
イ・スヒョン記者 sooh@donga.com
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