私設ファンド600−700億ウォン規模

不正貸出事件を捜査中のソウル地検は1日、韓国デジタルライン(KDL)鄭鍱逷(チョン・ヒョンジュン)社長がつくった私設ファンドの規模が、600〜700億ウォンで、これらのファンドの加入者も600名に達すると明らかにした。検察は張来燦(チャン・ネチャン)前金融監督院非銀行検査局長が遺書を通して、自身が株式投資の利得金等を渡したと主張した彼の元同僚の夫人を召喚し、調査した。検察はファンドに加入した政界関係者が鄭社長と東邦（ドンバン）金庫李京子(イ・キョンジャ)副会長から請託を受け、その対価として加入したのかどうかについて調査中である。検察関係者は「ファンド加入者の数が多く、確認作業をするのに時間がかかっている」と述べ、「他人名義の加入者の実名確認とロビー活動の有無を徹底的に調査している」と語った。検察は与党圏の実力者等、国会議員10人余りの私設ファンド加入報道と関連し、政界関係者の私設ファンド加入はまだ確認されていないと語った。

検察は召喚した夫人を相手に、張前局長の遺書の内容の真偽について調査した。夫人は張前局長が、遺書に「死んだ同僚職員の夫人に7億ウォンを渡した」と明らかにしていることに関して、「張前局長に7億ウォンで私の名義を貸し、株式投資をしたもので、自分はその金を一時預かっただけだ。お金をもらったことはない」と陳述した模様である。検察はまた、張氏が遺書でピョンチャン情報通信の株5000株をもらったとしているもう一人の元同僚の身元については、他の部署に勤務していると推測され、具体的な身元は調査後に明らかにすると語った。

検察は「ピョンチャン情報通信のユ・ジュンゴル社長も再び召喚し、遺書の内容について調査することにした」とし、「米国に逃走した東邦金庫社長に対しては、帰国するよう検察として動いている」と語った。