自力更生案の提示がない場合、現代建設法廷管理へ

現代(ヒュンダイ)建設の債権団は、現代側がジョン・ジュヨン（鄭周永）氏父子の私財出捐を含めた追加の自力更生の努力を意志を示さない場合、現代建設を法廷管理方式で処理することにした。現代建設の処理については、今月2日と3日に行われる債権団協議会で最終的な決定が下ろされる見通しだ。また、外資誘致が難航を見せている現代投資信託に関しても、年末までに約束した資本拡充が実現されなかった場合、公的資金の投入など、強力な構造調整を誘導することにした。現代建設が法廷管理に入る最悪の状況に備え、資金市場の安定と過渡級企業に対する資金支援など、非常対策(コンティンジェンシープラン)を設けることにした。金融監督院の高位関係者は水曜日、「外換(ウェファン)銀行など、債権団がジョン・ジュヨン前名誉会長の現代自動車の持ち分(3%)がジョン・モンホン（鄭夢憲）現代亜山理事会議長の現代重工業株など、私財を出捐するなど、現代建設の負債を1兆ウォン減らす持久計画を要請している」とし、「持久努力が提示されない場合、今月3日に債権団会議を開き、法定管理を含めた処理法案を確定する」と明らかにした。

また、「現代建設の法廷管理は既存の不良企業の整理ではなく、会社を生存させるための戦略的な法廷管理である」とし、「法廷管理を申請した後、資本金を減らしたり出資転換を行うことによって現代側の経営権を奪い、流動性の危機が解消されれば、すぐに法廷管理を訂正する」と付け加えた。現代グループの持ち株会社の役割を担っている現代建設に対する出資転換は、事実上、現代グループの持ち分の解体を意味する超強硬対応方案だ。一方、外換銀行は「現代がソサン農場を担保にしたとしても、現代建設に新規資金を支援しない方針である」と明らかにした。