IMT-2000事業権に挑戦するLGグループと韓国通信が30日、非同期方式の事業計画書を提出し、同期方式の事業権の申請を期待していた政府との摩擦が不可避となった。SKテレコムも31日、非同期方式の事業計画書を提出する予定で、この三つの事業者は2枚の事業権の「チケット」をおいて激しい競合が行われる見通しだ。
これと関連して、政府は政府・与党協議と経済政策調整会議を開き、「IMT-2000事業者のうち、最小限1つ以上を同機方式にすること」を明らかにする一方、1事業の申請者の脱落を既定事実化することから審査以降、現れる脱落後遺症に備えて対策を立ているもよう。
韓国通信コンソーシアムはこの日、提出した事業計画書で韓国通信が43.5%、韓国通信フリーテルと韓国通信エムドットコムがそれぞれ10%と5%の持ち分を保有しており、その残りは提携会社が保有していると明らかにした。LGグループはLG電子を筆頭株主としており、機関通信分野4社、通信装備及び部品製造分野113社など延べ767会社で構成されているという。事業権の獲得会社は12月末までに最終的に確定される見込み。
一方、政府と民主党はこの日午前、国会で安炳鎏(アン・ビョンヨプ)情報通信相と民主党の丁世均(ジョン・セギュン)第2政治調整委員長、国会の科学技術情報通信委員らが出席したなか、「1会社以上は同期方式を選定するという原則」を改めて確認した。
キム・テハン、ジョン・スンフン記者 freewill@donga.com
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