「ついに明るみなった。しかしこれは氷山の一角である。権力との癒着など‘黒い取り引き’はこれからも続いて明るみになるであろう」韓国デジタルラインのチョン・ヒョンジュン社長の不法融資事件が金融監督院に対する巨額の賄賂事件に飛び火し、ベンチャー企業に対し鋭い批判の目が向けられている。これまで噂が飛び交っていたベンチャー企業家と政治家との癒着説が現実に明るみになったためである。
権力との黒い糸を裁て
ベンチャー企業の政治家との関係は公然の秘密として噂されていた。あるベンチャー企業社長は「某議員がうちの会社に投資した」という話を自慢話のように吹聴して回ったり、また政治家と一緒に写真を撮るという古い手口も横行している。あるベンチャー企業家は最近アメリカの関連業者を訪問し、その時政府関係者を帯同し、アメリカの企業家たちを戸惑わせたりしたことも伝えられている。このような旧態依然とした政経癒着が続く限り‘自己革新’などは不可能だというのがあるベンチャー企業家の指摘である。
派閥主義と分裂を克服しろ
国内ベンチャー企業は昨年まで、いわゆる‘生態系完成’を声高にして叫んでいた。企業がお互いの短所長所を共有、協力し混迷する市場を克服しようという主旨であった。中堅のベンチャー企業社長のA氏は「しかしこのような生態系論が今年に入り、少しベンチャー企業間の派閥主義のために変質し始めた」と指摘している。ベンチャー企業がいくらかお金のある企業家の前に並んでいる様子は政界の‘派閥政治’に似てきているという話もある。地縁と学縁も‘成功要素’になるほどベンチャー企業の系派主義は深刻になってきているのが実情である。
内紛も警戒の対象である。コンサルティング会社インターサークルのホン・セウォン社長は「創業時の同業者間の株の持ち分争いで会社が分裂する事例も一つや二つではない」とし、「あまりにも利己的すぎる側面がある」と述べた。
真の共生を模索しろ
専門家たちはベンチャー企業が共生しようと思うなら海外市場の開拓と買収・合併(M&A)の必要性を挙げている。インターネッティズ(Internetiz)理事は、「しかし国内企業が自分の利益にあまりにも執着し過ぎて提携が成立しない」と指摘している。
ベンチャーライフ社長は「被買収対象企業が所有権に執着するあまり、M&Aが詰めの段階になって流れる事例が多い」と説明している。パク社長は「ベンチャー企業が小さな利害にこだわらないで共生の道を探さなければ現在の危機を乗り越えることはできない」と強調している。
初心に帰れ
未来産業(Mirae Corporation)の鄭文述(チョン・ムンスル)社長は「ベンチャー企業が生き延びる道は、これまでの間違いに対しベンチャー企業家自身の反省から始めなければならない」、また、「ベンチャー精神と企業倫理を回復することが最も急がれることだ」と語った。ディスカバリーベンチャーズ(Dream discovery)の金正国(キム・ジョングク)理事は「ベンチャーはマネーゲームよりは技術開発やチャレンジ精神を通し企業活動をするべきだ」と強調している。
千光巖（チョン・グｧンアム）記者 iam@donga.com
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